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女性駅員に下半身露出=容疑で消防士逮捕-警視庁(時事通信)

 駅改札で女性駅員に下半身を露出したとして、警視庁成城署が公然わいせつ容疑で、東京消防庁調布消防署の副士長北丸直朋容疑者(34)=東京都渋谷区本町=を現行犯逮捕していたことが26日、同署への取材で分かった。同署によると、「酒を飲んでいて覚えていない」と供述しているという。
 逮捕容疑は24日午後5時10分ごろ、世田谷区の京王線桜上水駅改札で、窓口にいた女性駅員の前でズボンのファスナーを下ろし、下半身を露出した疑い。 

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首相、普天間継続使用に含み…有事対応で(読売新聞)

 鳩山首相は24日午前の参院予算委員会で、沖縄県の米軍普天間飛行場について、移設が実現した場合でも、有事の際は同飛行場を継続使用する可能性に言及した。

 自民党の舛添要一氏が「有事の際も(普天間を)使わないのか」とただしたのに対し、首相は「安全保障の観点から有事を想定しておかなければならない。いろいろ選択肢を考えている」と述べた。

 また、首相は「返還が第一義的に重要だとの認識を持っているが、一番大事なことは(周辺の)危険性の除去を急ぐことだ」と語った。

 これに先立ち首相は同日朝、普天間飛行場移設問題に関し、首相官邸で記者団に「3月いっぱいには政府案をまとめると約束するし、それをもって米国にも理解を求め、沖縄にも理解を求める」と述べた。

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<商店街火災>「中島廉売」で全盲写真家がイベント 函館(毎日新聞)

 全盲の写真家、大平啓朗(ひろあき)さん(30)が26、27の2日間、火災が起きた北海道函館市の商店街「中島廉売(れんばい)」でチャリティーイベントを開く。大平さんの講演やミュージシャンのライブなどで募金を集め、店舗の復旧などに充てられる。商店街の野菜を使った料理なども安く振る舞われる。

 上川管内下川町出身の大平さんは山形大理学部大学院に在籍中だった03年、毒性の強いメタノールを誤って飲み意識不明の重体に。3日間、生死の境をさまよい意識が戻ったときは失明していた。

 子供のころから好きだったカメラを手に日本縦断の旅に出たのが09年6月。匂(にお)いや風を頼りにシャッターを切り、知り合った人の家に泊まった。夜は旅の話を肴(さかな)に好きな酒を酌み交わしたという。「目が見えないことは交流の障害にはならないと分かった」。今年3月からは旅を一時中断し、知り合いのいる函館で身体障害者への理解を深めようと講演会などを行っている。

 1934(昭和9)年の函館大火で焼け出された露店商たちによって始められたとされる中島廉売は、地元の人に親しまれてきた商店街。4店舗が焼損した16日夜の火災で、市は改修を検討しているが、「商店がひしめき合う懐かしい長屋がなくなる」と店主らは心配する。そのため大平さんは「チャリティーで人が集まれば商店街が明るくなる」と意気込む。問い合わせは実行委員会(0138・51・0026)。【佐藤心哉】

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<普天間>北沢防衛相 沖縄県知事に検討状況を直接説明(毎日新聞)

 北沢俊美防衛相は17日、東京都内のホテルで沖縄県の仲井真弘多(なかいまひろかず)知事と会談し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について、政府の検討状況を説明した。米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市)陸上部や米軍ホワイトビーチ(同県うるま市)がある与勝半島沖合への移設案について説明したとみられる。さらに、5月末までに普天間問題を決着させる方針も改めて示したものとみられる。

 政府は、平野博文官房長官と北沢氏が今月2日にルース駐日米大使と会談するなど、対米交渉については既に水面下で本格化させている。今回の会談で、移設先として有力な地元とも水面下の交渉に着手した形だ。【仙石恭】

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渋谷の路上で首にはさみ刺す クラブでトラブルか(産経新聞)

 15日午前4時55分ごろ、東京都渋谷区宇田川町の路上で、通行人から「人が首を切られた」と119番通報があった。警視庁渋谷署によると、男性介護士(31)が男に首の左側を刺されており、重傷を負った。男は逃走し、同署は殺人未遂事件として捜査している。

 同署によると、2人は近くのクラブで開催されたイベントに参加しており、店内でトラブルになったとみられる。路上で口論を始め、男が突然、男性をはさみで刺したという。はさみは近くの路上から見つかった。

 逃げた男は25歳くらいで、身長約180センチ。がっしりした体形で、黒の短髪という。

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千葉県で震度3(時事通信)

 16日午前7時30分ごろ、関東地方を中心に地震があり、千葉県大多喜町で震度3の揺れを観測した。気象庁の観測によると、震源地は千葉県北西部で、震源の深さは約70キロ、地震の規模(マグニチュード)は4.4と推定される。主な各地の震度は次の通り。
 震度3=千葉県大多喜町
 震度2=千葉市、茨城県坂東市、さいたま市、東京都千代田区、横浜市、山梨県富士河口湖町、静岡県富士宮市。 

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「開国博」入場券代金求め、旅行会社を提訴へ(読売新聞)

 横浜市内で昨年開かれた横浜開港150周年記念イベント「開国博Y150」をめぐり、主催した財団法人横浜開港150周年協会は11日、旅行会社3社に入場券代金の未納分計約2億3700万円の支払いを求め、横浜地裁に近く提訴することを決めた。

 同協会によると、3社は「近畿日本ツーリスト」(東京都千代田区)、「日本旅行」(同港区)、「相鉄観光」(横浜市)。

 横浜市や企業などでつくる同協会は2008年5月、3社と入場券計33万枚の売買契約を結んだが、期限の09年11月を過ぎても3社から入場券代金の半額が支払われていないという。

 3社は「有料入場者数が見込みを大幅に下回り、契約の前提状況が変わった。当初の契約は無効」などと主張している。

 開国博の有料入場者数は昨年4~9月の期間中、目標の約4分の1の約124万人にとどまり、大量の入場券が売れ残った。

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大阪・堺市でドリフト族16人摘発(スポーツ報知)

 大阪府警西堺署は7日、通行禁止の道路を車で走行したとして道交法違反の疑いで、大阪府の20~31歳の男性16人を摘発した。府警によると、7日未明、夜間の通行が禁止されている堺市西区築港新町1丁目の市道に集まり、車を横滑りさせて曲がる「ドリフト走行」をしたとしている。

 現場付近は臨海部の工場地帯。ドリフト走行の舞台になった市道は直線約2キロで、道路の幅員は片側10メートルと13メートル。スピードが出しやすく暴走する車が集まりやすいことから、トラックやタクシーなどを除く普通乗用車と自動二輪について夜間の通行を禁止していた。

 「夜になるとドリフト走行の車が集まってくる」との苦情を受け、府警本部の暴走族対策室などと合同で摘発した西堺署は「土・日曜日の夜はトラックの通行量が減り、走るのに格好の道になる。ドリフトする車が出てきたのは去年からで、暖かくなると増える。そうなる前にゴツンとやった。暴走族のチームではなく府内から1台、2台と集まってきている」と説明した。

 摘発された16人はアルバイトや会社員で、いずれも反則切符を切った。

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エステ会社社長ら3人逮捕=無資格で光脱毛-兵庫県警(時事通信)

 皮膚に光線を当てて脱毛する光脱毛を、医師免許がない従業員にさせたとして、兵庫県警生活経済課などは8日、医師法違反(無資格医業)の疑いで、神戸市西区南別府のエステサロン経営会社「ジェイビー」社長、小阪徹容疑者(40)、兵庫県加古川市加古川町稲屋の元同社社員、藤田陽子容疑者(34)ら3人を逮捕した。
 同課によると、小阪容疑者ら2人は「間違いない」と容疑を認めているが、藤田容疑者は「自分はマネジャーだった」と話し、否認している。
 逮捕容疑によると、3人は2007年7月から昨年8月にかけ、兵庫県内などの6店舗で、同県姫路市の女性ら6人の光脱毛を医師の資格がない従業員に行わせた疑い。 

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 高配当を誘い文句に出資金をだまし取られたとして、川崎市内の母娘が、カレーチェーン「バルチックカレー」を運営していた「バルチック・システム」(解散)などに損害賠償を求めた訴訟の判決が5日、東京地裁であった。

 布施雄士裁判官は「出資金を運用した事実はなく、投資名目で金をだまし取った」として、請求通り計約1億7800万円の支払いを命じた。同社は2月、金融商品取引法違反(無登録)容疑で警視庁の捜索を受けている。

 判決によると、同社は2006年8月、「カレーチェーンを中国で事業展開する。オリンピックや万博があるから間違いなく成功する」などと出資を勧誘。母娘は計1億6250万円を出資したが、配当は132万円だった。

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 スズキ、日産、ダイハツは25日、国土交通省にそれぞれリコール(回収・無償修理)を届けた。

 スズキは軽貨物車「エブリイ」とOEM(相手先ブランドによる受託生産)提供するマツダの「スクラム」の2車種43万2366台(05年8月~09年10月製造)。エアコンの外気導入部の構造が不適切なため、雨水がモーター部分に入り、最悪の場合、火災の恐れがある。09年7月と8月、愛知県甚目寺町と新潟県長岡市で助手席付近から出火するトラブルがあった。

 日産は普通乗用車「ティーダ」とOEM提供するマツダの「ファミリアバン」など10車種7万6415台(07年10月~08年5月製造)。エンジンに接触不良がある。

 ダイハツは軽乗用車「アトレーワゴン」など4車種6万774台(98年12月~00年4月製造)。エンジンのスイッチを入れた際、エアバッグがふくらむ恐れがある。

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 がんや糖尿病などの治療を継続している患者らのうち、約7割が医療費の支払いに負担を感じていることが、東京大医科学研究所の研究チームの調査で分かった。医療費の高さなどを理由に治療の中止を考えたことがある患者らは約4割いた。年齢や所得に応じて治療費の支払いを抑える国の高額療養費制度の自己負担上限額が徐々に引き上げられたのに加え、景気悪化に伴う収入減が追い打ちをかけているとみられる。

 ◇自己負担上限引き上げが響く

 研究チームは、慢性疾患の患者会約300団体と患者個人にアンケートへの協力を依頼。昨年12月から今年1月までに回答のあった計77種類の疾患患者ら227人分を分析し、5年前と比較した。

 「先の見えない慢性疾患は、生きている限り続く生涯ローン」「安心して(病気の)子どもを残し他界できない」。アンケートから治療費負担にあえぐ患者の困窮ぶりが浮かんだ。

 5年前に比べ年間医療費は平均30万円と変わらなかったが、世帯総所得は09年が平均430万円で5年前から20万円減少した。医療費の支払いに負担を感じている割合は09年が69%。5年前に既に発症していた患者ら(227人中144人)のうち当時負担を感じていた割合は49%で、約1.4倍に増えた。全体の38%は治療中止を考えたことがあり、そのうち83%が医療費の高さを理由に挙げた。

 高額療養費制度を利用している患者らは全体の51%いたが、そのうち自己負担の上限額が「大変高額」「やや高額」と答えた割合は計92%に達し、90%は上限額を「引き下げてほしい」と答えた。月々に支払える金額を尋ねると、1万円が最も多く、5000円、2万円などが続いた。

 一方、国の高額療養費制度は70歳未満の一般所得者の場合、最低でも月4万4400円で、患者らが無理なく負担できる金額とは隔たりがある。制度ができた73年、自己負担上限額は3万円だったが収入の増加などと共に引き上げられてきた。

 血糖値を下げるインスリンを体内で作れず、インスリン注射をしなければ数日で昏睡(こんすい)状態に陥る1型糖尿病患者の千葉県の女性(34)は夫と2人暮らし。「医療費が家計を圧迫していて、子供を産んでもかわいそう。(糖尿病による)合併症が増える一方なのに、働かなければ生きてゆけない」とつづった。

 乳がん患者も化学療法などのため治療費が高くなる傾向がある。夫と子どもと3人で暮らす栃木県の女性(50)は治療のため退職した。「長生きしたいと思うことが、家族の負担になることがつらい」と嘆いた。

 調査した同研究所の児玉有子特任研究員は「国は上限額引き下げなど負担軽減に向けた議論を早急に始めるべきだ」と話している。【河内敏康】

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